2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
からもおっしゃっていただいたように、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問始めＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみると、これまで政権というのを両側で支えてきたところもありますので、それぞれのパイプを持っておりますし、私自身も、フライン国軍司令官とは、一昨年、司令官が日本に来たときにお会いしておりますし、また、昨年の八月、私がミャンマーを訪問した際には、ネピドーでフライン司令官とまた会談を行いまして、ラカイン
からもおっしゃっていただいたように、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問始めＮＬＤの側とも、そして国軍の側とも、言ってみると、これまで政権というのを両側で支えてきたところもありますので、それぞれのパイプを持っておりますし、私自身も、フライン国軍司令官とは、一昨年、司令官が日本に来たときにお会いしておりますし、また、昨年の八月、私がミャンマーを訪問した際には、ネピドーでフライン司令官とまた会談を行いまして、ラカイン
○茂木国務大臣 八月二十四日、ネピドーでフライン司令官と会いまして、そこで、先ほども若干申し上げましたが、ラカイン情勢、そして和平プロセス、総選挙、その後行われる予定でありましたから、それについて意見交換を行いました。
○阿久津委員 ちょっと細かいところなんですが、先ほどラカイン情勢というふうにおっしゃったんですけれども、確かにラカイン情勢といえばラカイン情勢なんですけれども、できればロヒンギャ問題という言葉を使っていただきたい。ロヒンギャはもう正式な民族ですから。そのことを一つお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 改革勢力云々に入ります前に、人道上の必要性が高い案件であったりとか国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと、このように考えておりまして、先般も、ユニセフを通じて、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのワクチンのコールドチェーン整備支援、そしてＷＦＰ、ＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。
先般、御紹介いただきましたように、ユニセフを通じ、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのコールドチェーン整備支援、そして、ＷＦＰ及びＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内避難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。 あくまで人道上の措置ということでありまして、今後ミャンマーに対してどういう対応をしていくかと、国際社会とも連携をしなけりゃなりません。
これは、あくまでもロヒンギャという言葉はメディアが使った言葉でございまして、例えば、外務省のホームページなどでは、バングラデシュに流出した避難民というような、あるいは、昨年十月の二十三日、外務省のホームページで紹介されておりますけれども、國場外務大臣政務官の挨拶の場合は、ラカイン州からの避難民というような書かれ方がしております。
委員の御指摘の質問につきましては、事前に通告をいただいていなかったというふうに存じますけれども、ロヒンギャという言葉につきましては、それを使う人あるいはそれを聞く人の側でいろいろな解釈を残すものであるというふうに認識をしておりまして、そういう観点からラカインという言葉を使っているということでございます。
したがいまして、委員御指摘のラカイン州のムスリム避難民、これの検体につきましてもその対象となってございます。 しかしながら、難民につきましては、もちろん特別な配慮も要するということも事実でございますので、そうした点も踏まえまして、関係国際機関、ミャンマー政府ともしっかり連携しながら、更なる支援を含め検討してまいる所存でございます。
避難民帰還の促進や人権問題を含むラカイン州情勢の改善に向けた取組、少数民族との和平のための対話促進や復興開発支援、社会の持続可能な発展やミャンマーへの民間投資の促進等を後押しすべく、今後とも、ミャンマーの安定と発展に向けた取組を官民挙げて力強く支援してまいります。 科学技術立国、文化芸術立国の実現についてお尋ねがありました。
アウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談では、ラカイン州情勢をめぐる人権侵害疑惑に対する適切な措置と避難民帰還のための環境整備が極めて重要であることや、ミャンマー政府が設置した独立調査団がまとめた最終報告書を真摯に受け止め、その勧告を踏まえた法的措置を速やかにとることが必要だと指摘いたしました。
○茂木国務大臣 我が国は、ミャンマー・ラカイン州の状況改善とバングラデシュからの避難民帰還の促進のため、ミャンマーそしてバングラデシュ両国政府自身の取組を後押しもしてきたわけであります。 バングラデシュ側におけます避難民及びホストコミュニティーに対します支援、これを継続するとともに、ミャンマー政府に対しまして、国連の協力のもと、帰還のための環境整備を進めるよう働きかけをしてきております。
そういった既に出ている報告も踏まえて、日本としてもより踏み込んで、そして日本は人権やあるいは環境といった問題に強い関心を持っている国として、こういったロヒンギャの難民の問題、あるいはロヒンギャ難民が発生したミャンマー側、ラカイン州の開発のためにも貢献できると思います。
ミャンマーの西部、バングラデシュの国境に近いラカイン州というところから大量の難民が発生しております。武装勢力とミャンマー政府の治安部隊あるいは軍との衝突をきっかけにして、二〇一七年八月以降、ユニセフの報告によると七十四万五千人の難民がバングラデシュ側に流出しているといったようなことがあります。
ラカイン州につきましては、ミャンマー政府とバングラデシュ両国間の合意に基づいて、避難民の安全、自発的かつ尊厳ある形での早期の帰還が実現するよう支援をしているという状況であります。 日本政府としては、ミャンマー政府の国内における民主主義の定着、あるいは国民の和解の実現等を支援しながらも、この帰還実現に向けた両国政府の取組を後押しする観点から支援を継続しているという状況であります。
委員御指摘のとおり、日本政府としても、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況に対しまして深刻な懸念、これを有しており、その懸念をミャンマー政府及び国軍に対しまして累次にわたり直接伝えているところであります。 ただ、問題解決のためには、ミャンマー政府とバングラデシュ両国政府の合意に基づいて、避難民の安全、自発的かつ尊厳ある形での帰還が早期に実現することが重要であります。
また、ラカイン州におきましても、ラカイン州の平和と和解に資するよう、偏りなく全てのコミュニティーに配慮しながら支援するということも大事だと考えております。
二〇一七年八月二十五日以降、ミャンマーのラカイン州から六か月間でロヒンギャと言われる人々約七十万人が避難しています。現在も週数百人の規模で避難が続いておりまして、今年に入ってからも八千人以上が流出しております。現在九十万人以上が避難生活を送っていると言われています。
○牧山ひろえ君 大臣がおっしゃるように、働きかけも重要だと思いますけれども、同じくロヒンギャ難民の安全、自発的で尊厳のある帰還、このためにはＮＧＯを含む独立した国際人道機関によるラカイン州北部への制限のないアクセスの確保を図る必要性も高いと考えます。こちらにつきましても政府の認識を大臣の方から御説明いただければと思います。
○牧山ひろえ君 このモニタリングは本当に大事だと思うんですが、ラカイン州におけるロヒンギャの人々の安全や人権の保障が担保されない中で、ミャンマー政府主導による難民の強制的な帰還の一端を、この資金が使われないようにする、日本政府としてしっかりとしたモニタリング、そして使途確認が必要であると思いますので、その辺、本当によろしくお願いします。
事実調査に関して私が一番心配しておりますのは、ラカイン州のロヒンギャ住民居住区をミャンマー政府が、先ほどの話にもありましたけれども、更地にしているということでございます。
次の質問がロヒンギャの問題なんですけれども、実は、このロヒンギャの問題、ちょっとだけおさらいをすると、ミャンマーのラカイン州北部で昨年八月以降発生したビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプ、殺害、放火、恣意的逮捕などの人権侵害疑惑についてでございます。本委員会では三度目のこの件に関する質問になりますが、よろしくお願いいたします。
三月二十三日にミャンマーに移りまして、チョウ・ティン・スエ国家最高顧問府大臣ほか要人と会談し、二十四日にラカイン州の北部にありますマウンドー地区を視察しております。 ミャンマーとの会談におきましては、安全、自発的で尊厳のある避難民の帰還の着実な実現などを働きかけました。そして、そのために重要な再定住先の住宅などの社会インフラ整備や、国連の関与の受入れを強く促したところであります。
それから、ラカイン州のロヒンギャ村の多くをビルマ政府が一生懸命更地にしているんですね。これは、更地にしてしまうとどうなるかというと、レイプとか殺人とか放火とか、そういう証拠がなくなってしまうんです。つまり、国連の正式な調査団が入ろうとしても、そのときにはもう更地になっていて何もわからなくなっちゃっている。これは避けなければならない。私は状況保全すべきだというふうに考えています。
昨年八月以降、ラカイン州北部でビルマ国軍によるロヒンギャ住民に対するレイプとか殺害とか放火とか恣意的逮捕などについて、私は、人権侵害ではないかというふうに指摘をさせていただきました。 日本も、国連や欧米諸国のように人権侵害を明確に非難するべきだというふうに大臣に質問したんですけれども、大臣の方からは意外な答弁が私からするとございました。
ラカイン州の情勢に関しては、やはり法に基づいた治安の回復が必要であるということをまずスー・チー最高顧問に申し上げ、そのために、人道支援、日本もミャンマーをしっかり支えていくということを申し上げました。
ただ、日本の場合、ＡＳＥＡＮとの関係性ということを考えると、少し欧米とＡＳＥＡＮ各国との距離感というのが違うというのは、これは、カンボジアだけでなく、今のミャンマーのラカイン州のムスリム教の問題についても少し違うアプローチをとっているところでございます。
日本政府として、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況、住民の殺害の疑惑、大量な避難民が流出していることに対し、繰り返しになりますけれども、深刻な懸念を有していると考えております。その懸念を、ミャンマー政府及び国軍に対して、累次にわたり直接お伝えをさせていただいております。
日本政府として、ミャンマー・ラカイン州の人権、人道状況、住民殺害の疑惑、大量の避難民が流出していることに対し、深刻な懸念を有しているということであります。
もともと、このラカイン州における国勢調査で民族名としてロヒンジャと記入することは認めるべきではないという動きが起こりまして、同調査のボイコット運動が行われ、そのボイコットを支持する人々はそのあかしとして建物に仏教の旗を掲揚する、そういう動きが起こったというふうに承知しております。
先般開始されましたミャンマーの国勢調査に関しまして、今委員から御指摘いただきましたとおり、ラカイン州におきまして、民族の欄にロヒンジャと記載された場合はこれを調査結果には反映しない旨のラカイン州政府の声明が発表されたというふうに承知をしてございます。また、同州において、同時期に、国際機関やＮＧＯに対する大規模な暴動の発生も報告されているところでございます。
ラカイン州におけます今回の暴動を含め、これまで多数の死傷者が発生した事態を、日本政府としても人道的な観点から憂慮しているところでございます。先ほど外務大臣政務官から申し上げましたとおり、この国勢調査については、公正かつ平和裏に実施されることを期待しておりまして、同時に、ラカイン州において暴動が停止されることが重要と考えているところでございます。
人権状況を調べるためにミャンマーを訪問されていた国連のキンタナ特別報告者は、二月十九日にヤンゴンで声明を出して、西部ラカイン州で少数派イスラム教徒のロヒンギャ族四十人以上が殺害された疑惑について、国連人権理事会としてミャンマー政府の協力を得て信頼できる調査を行うように求める考えを表明しました。
特に、ラカイン州における、ロヒンジャを含む住民同士が衝突し、死傷者や避難民が発生している事態については、人道的な観点から、憂慮すべき事態だと認識をいたします。 我が国としましては、さまざまなレベルで、この暴力の停止、事態の収拾、国民の和解、こういったものに向けた取り組みをミャンマー側に働きかけております。
○山谷えり子君 ミャンマー少数民族、百三十五はございまして、実は派遣のときに、ラカイン民族、シャン民族、カチン、そしてチン民族、カレン、それからモン、アラカン州、意見交換を実はしてまいりました。それぞれの地域の特性、貧困の状況をいろいろ伺ってまいりました。
このサイクロンがミャンマーに上陸する一日以上前の五月一日午後零時半には、中心付近の最大風速が三十五メートルの強いサイクロンがミャンマーの西海岸、ラカイン州サンドウェイの南西六百五十キロメートル付近にあって、その後、東北東に進んで、二日の夜ごろミャンマーの北緯十六度から十八度付近に上陸する見込みということを発表してございまして、それ以降もサイクロンが衰弱するまで情報の提供を継続してございます。
それからラカイン州マラリア対策支援計画、これは国境なき医師団に対しまして約五百八十万円でございます。